2017-05-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第15号
このような削減がトップランナー方式と連動しますと地方交付税の削減につながり、地域全体で動くお金そのものの減少ということが懸念されます。 このようなことを、私、町づくりなんかやっていますと、どちらかというと一九九〇年代、その再来ではないかなと、そのように考えます。しかし、それ以上の結果も残念ながら想定できます。
このような削減がトップランナー方式と連動しますと地方交付税の削減につながり、地域全体で動くお金そのものの減少ということが懸念されます。 このようなことを、私、町づくりなんかやっていますと、どちらかというと一九九〇年代、その再来ではないかなと、そのように考えます。しかし、それ以上の結果も残念ながら想定できます。
○矢倉克夫君 現金というお金そのものではなく、換金性、換価性も考えた上で、ある意味有体物や無体物であっても、換金されるようなものであれば含まれるという趣旨でこれまで解釈されてきたものと思っております。 現状、今条約としても、テロリズムに対する資金供与の防止に関する条約なども見ても、今の現行法の資金という解釈と同じような内容のものを資金として締約をされている。
続きまして、国連に対する分担金の件についてお伺いをしたいんですけれども、お金そのものではなくて、大変な金額の分担金を毎年拠出しているわけです。
あと、やはり貯蓄に対する、お金そのものに対する高齢者の認識というのはアメリカと日本では違うのも十分わかっています。 しかし、キャッシュフローに注目して、そこのどこかをきっちりと調整していくという発想、これは一つヒントがあるんじゃないかと私は思うんです。
ですから、なかなか中小企業厳しいわけでありますので、処理上は記載していますけれども、現物、お金そのものはないわけですよ。実際に解体するときにはそれを用立てしなければいけないですよと、そういうことをしっかりと知ってくださいという話なんですよね。
しかし、もし物が売れ出したりすれば、当然設備投資に回っていきますので、そのお金そのものは、私はいずれやっぱり投資に回ってもらうように、我々自身が誘導していかなきゃならないと思います。
そうすると、法案の一番最後、附則の一番後ろのページに今のお話の五千億ということが書かれているわけですけれども、これには仮払いのお金そのものと仮払いを支払う際に発生する事務的コスト、あるいは地方公共団体に対する補助そのもの、基金そのものとその基金を運営するためのコストが含まれているという理解でよろしいということを御答弁いただいたと思います。ありがとうございます。
個人も企業もかなりお金は持っているけれども、物を使って、例えば車を買ってだれかと一緒に乗っていくよりもお金そのものを持っている方がいいと。
私たちは、緑の分権改革、地域主権改革で地域に回るお金そのものを、それを創富力と言っていますが、これをふやそうと考えています。また、今回の法案の措置で、これは一時的な措置でございますが、資本を増強して、さまざまな地域のローカル局の体力を回復してもらおう、こういうことを考えておるわけでございます。
ただ、あくまで、その支給をする、これはお金を支給するわけでございますので、その趣旨としては、子ども手当の今御議論をいただいている法律にも書かさせていただいておりますように、第一条で「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため」ということが目標に掲げさせていただいているということで、あくまで支払うお金そのものは子ども手当の理念であります。
その積んであった一億ドルのお金そのものをどう活用するかということは、これは考え方はいろいろあるんですけれども、それは今百億ドルに上る外貨準備と同じような形で扱っている。そういう意味では、端的にそのお金があるからそれを一般財政に繰り入れる、そういう仕組みにはなっていない、あるいはならない性格のお金だ、このように理解をいたしております。
そして、なくすだけじゃなくて、支えるお金そのものも、さっきの西先生との議論のときも全く同じなんですよ、何か制度を変えるときには、変えたふりして額も減らすんだろう、それが国のやり方だよね、もうそんなことは二度と認めたくないという御意見があった。私のコンピューターは、保育の関係の方がどこでメールを調べられたかわかりませんけれども、物すごいメールで、昔、菅総務大臣も同じような思いをされましたか。
これ、年金の件ですが、年金が差押禁止の趣旨を全うするためには、年金受給権に対する差押えに限らず、つまり年金受給権そのものを差し押さえるというのはこれはできないことだけれども、その受給権者が年金を受給した後の預金、つまり年金そのものですね、振り込まれたその年金、お金そのもの自体に対する差押えも許されるべきものではない。
それを民営化することによって出口がなくなり、今度は入り口だということで、いわゆる郵政所管の法人というか団体から財務主管のものになって、お金そのものは世界にさまようようになった。
もう一つは、やはりお金そのものも余裕がない世帯も増えていると。これも一つの景気の足を引っ張っているわけですから、低所得者にお金が回るという仕組みは非常に重要だと思いますし、百年に一遍というのが余り出過ぎると非常に防備的になるのかなというふうに、そこがまた日本の景気の悪化を加速しているんじゃないのかなというのが、専門外でございますので、そのぐらいの印象を持っております。 以上です。
○高山委員 私、それ、後で言おうと思ったんですけれども、このフローチャートですと、県が意思決定してから、右側にこう流れていくわけですけれども、事業許可を地方整備局長がして、事業着手して、また融資の申請があってというふうになっていますけれども、余り、要は国は、無利子貸し付けという形でありますし、お金そのものを新直轄みたいな形でどんと入れてつくるということではどうもなさそうなんです。
それで、木原議員、少し誤解があるかと思うんですが、私たちは、何も昨年余ったお金そのものをことしに持ってきて今回の予算にしろと言っているのではありません。 ただ、事実として、昨年は介護保険に関する厚労省の国庫負担分が八百九十一億余った、二年前は四百九十七億余った。これだけ介護現場が苦しんでいるのに、逆に、厚労省の持っている介護保険の国庫負担が余った。ということは、今年度も余る可能性はありますね。
また、資本主義社会の中では、お金そのものが生き生きと働いていく、お金そのものの雇用の場でもあります。人にとっても雇用の場が大切であると同じように、お金も働きたい、お金も働く場所が欲しい、それを提供するのはやはり政治の大切な役割だろうと私は思います。そして、三番目、最後というよりも一番大切なことですけれども、国家財政に貴重な税収をもたらす大きな財源であります。
金融のバックアップによって日本の持てる技術、あるいは、これお金そのものが出ていってもいいと思いますけれども、そういったことで、日本の持っているものを海外により多くの方にシェアしていただく、そのことが世界全体を良くするんだということを是非考えていただきたいと思います。
それで、税率を維持しつつということは、今まで道路特定財源として本則及び暫定税率から入ってきたお金は、毎年入ってきたお金そのものが道路整備に使われるということがうたわれている原則はこれは改正をすると、こういうことでございますが、しかしながら、そうするためには、これは平成十五年に五年間、三十八兆円という事業量を示して、それで道路整備を行うから暫定税率を上乗せすることを容認してほしいという説明をしているわけですね